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DAILY SHORT COLUMNS - Daily Business - |
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| 2006.11.27 |
■ニュースクリップの今後の扱いについて（business & life共通） |
2006.11.25 |
■１００ドルＰＣ：来年初めに世界で提供 米大教授ら開発 ＡＰ通信などによると、米マサチューセッツ工科大のネグロポンテ教授が中心となって開発を進めてきた１００ドル（約１万１６００円）のノート型パソコンが２４日、ブラジルのルラ大統領に届けられた。 ネグロポンテ教授は世界中の子どもに１台ずつの低価格ノート型パソコンを普及させる計画を推進している。貧困層を中心に広がる情報格差（デジタルデバイド）を解消することなどが目的で、ブラジル政府が開発に協力。２７日にも同国内の学校に５０台が試験配備され、来年初めにアルゼンチンやナイジェリア、タイでも提供されるという。 ルラ大統領は「われわれはすべての生徒にパソコンを与えるという夢をかなえつつある」と述べた。 １００ドルパソコンは一般向け販売はされず、政府主導で学校向けに提供される。（リオデジャネイロ共同） 〔毎日新聞〕 |
2006.11.23 |
■５０年後の弁護士は１２万人超に、ようやく欧米水準 ５０年後の弁護士の数は、現在の５倍を超え、約１２万３５００人になる――。 日本弁護士連合会は２２日に公表した「２００６年版弁護士白書」で、そんな予測を明らかにした。弁護士一人当たりの国民数は、２００６年の約５８００人から、５０年後の２０５６年には約７７０人となり、欧米諸国の水準に達するという。 現在の日本の弁護士数は約２万２０００人。司法試験合格者数は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験が今年スタートしたことで、２０１０年までは毎年増加する見通しだ。白書では、１１年以降の合格者を毎年３０００人、弁護士が７０歳で廃業すると想定。弁護士数は、２０４０年には１０万人を突破し、２０５５年以降は約１２万３５００人で横ばいに推移すると予測している。 弁護士一人当たりの国民数は、現在、ドイツで約６００人、イギリスで約５００人、米国は約２９０人。 〔読売新聞〕 |
2006.11.21 |
■パート・アルバイト５千人、一気に正社員化 ワールド アパレル大手のワールド（本社・神戸市）の寺井秀蔵社長は２１日の中間決算発表の席上で、直営店の販売業務に携わるパート約６０００人のうち約５０００人を、今年４月１日付で販売子会社の「ワールドストアパートナーズ」の正社員として雇用したことを明らかにした。正社員化で４月以降の新規採用者を含め、人件費は年間約２２億円膨らむが、これから予想される人手不足を見込んだという。今後も、新規採用は原則正社員とする考えだ。 寺井社長は「人材の取り合いが始まっている。一生の仕事として取り組んでもらえるためにも正社員が望ましい」と、大量正社員化の狙いを説明した。ワールドは昨年１１月、経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）を実施して上場を廃止した。「短期の業績を意識せず、長期的な視点での経営」を掲げており、正社員化もその一環という。 ワールドは「タケオキクチ」「アンタイトル」などのブランドを主力にしている。百貨店などに出店している店舗の売り上げは、販売員の力量に頼る部分が大きい。一方で、働く人の離職率も高く、アパレル各社とも、人材の育成と確保が課題になっている。 今回の正社員への登用は昨年秋に希望者を募った。約６０００人のパートのうち、育児などの理由で短時間勤務を希望する人や学生アルバイトを除く、約５０００人が応募。全員を採用した。パートナーズ社の従業員数は現在、約１万９００人。ワールドグループ全体では約１万５９００人の従業員がいる。 〔朝日新聞〕 |
2006.11.20 |
■日本車がトップ５独占 ドイツ顧客満足度調査 全ドイツ自動車クラブ（ＡＤＡＣ）が１９日発表した２００６年の顧客満足度調査で、日本車がトップ５を独占した。それによると、１位がスバル、２位トヨタ、３位ホンダ、４位マツダ、５位ダイハツ。ドイツ勢はポルシェが６位、ＢＭＷ８位と、２ブランドしかトップテン入りしなかった。（時事） 〔朝日新聞〕 |
2006.11.17 |
■六ヶ所村工場でＭＯＸ製品の生産開始 日本原燃は１６日、最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の粉末が精製されたと発表した。 国内唯一の商業用施設である同工場で、プルトニウムが生産されたのは初めて。工場は来年８月にも本格稼働する予定。 原燃によると、同工場では１６日、ＭＯＸの粉末を約１２キロ・グラムずつ、アルミニウム合金製の缶に詰めて製品化する作業を開始した。生産工程は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官約３０人が２４時間態勢で監視。製品は密封後、同工場敷地内の貯蔵施設で保管される。 〔読売新聞〕 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が16日発表した2006年版情報経済報告によると、世界のインターネット利用者は05年に前年比19.5％増の10億2061万人となり、初めて10億人を超えた。中国、インドを中心としたアジアの途上国がけん引した。日本は企業（従業員10人以上）のインターネット利用率が97.5％（03年時点）で、世界一となった。 中国のインターネット利用者は1億1100万人で、米国の約2億人（推定値）に次ぎ2位。日本は8529万人で3位。4位のインドは71.4％増の急激な伸びで6000万人に達し、ドイツの3750万人を上回った。 （ジュネーブ＝市村孝二巳） 〔日本経済新聞〕
【ジュネーブ澤田克己】中国のインターネット利用者が昨年１億人を超えたことが１６日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が発表した０６年版「情報経済報告」で明らかになった。昨年末時点での中国のネット利用者は前年比１８．１％増の１億１１００万人、ブロードバンド（高速大容量）回線の加入者も３７５０万人に上った。 日本のネット利用者は８５２９万人で、ブロードバンド加入者は２２３７万人。米国はブロードバンド加入者が４９３９万人だった。 ネット利用者の人口比では中国は８．６％で、６割を超える日米や韓国などとは大きな差がある。ブロードバンド加入者の人口比は、中国２．９％、日本１７．５％、米国１６．３％、韓国２５．５％だった。 〔毎日新聞〕 |
2006..11.14 |
■米エディー・バウアー、６億ドルで投資ファンドに身売り 【ニューヨーク＝鈴木哲也】米カジュアル衣料専門店のエディー・バウアー・ホールディングズは13日、米投資ファンド2社に会社を売却すると発表した。売却額は負債の引き受け分を含めて6億1400万ドル。エディー・バウアーはナスダックに上場しているが、売却後は非公開会社となる。同社は売り上げ不振などから店舗閉鎖などのリストラを進めてきており、非公開化を機に取り組みを加速する。 買収するのはサン・キャピタル・パートナーズとゴールデン・ゲート・キャピタル。過去4週間の平均株価に12％上乗せした1株9.25ドルで取得する。3億2800万ドルの負債も引き受ける。エディー・バウアーのファビアン・マンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経営再建のために必要な資源と時間を手にすることができる」と狙いを述べた。 〔日本経済新聞〕 同社の時価総額は20億ドル程度。創業者一族が7割にのぼる決議権付き株式を保有している。 〔日本経済新聞〕 |
2006.11.11 |
■無線ＬＡＮの通信速度10倍に、総務省07年5月から 総務省はパソコンを配線コードでつながなくてもインターネットに接続できる無線ＬＡＮの通信速度を10倍以上に高め、光ファイバー並みにするサービスを解禁する。省令を改正し、2007年5月から実施する方針。自宅や喫茶店、駅構内などで高画質なハイビジョン画像を簡単にやりとりできるようになる。 総務省は10年度までに全世帯で高速ネットを利用可能にする「次世代ブロードバンド戦略2010」をまとめている。無線ＬＡＮを活用することで、山間部や離島など過疎地でもブロードバンド（高速大容量）通信ができる環境を整える。 〔日本経済新聞〕 |
2006.11.05 |
■育児休業で収入３分の２補てん ドイツ、来年から新制度 日本と同様に少子化が進むドイツで、２００７年１月から新たな育児手当制度が導入されることが決まった。子供の誕生に伴って仕事を休んだり勤務時間を短縮したりした場合に収入の３分の２を補てんするもので、メルケル政権の目玉政策の１つ。連邦参議院（上院、州政府代表で構成）が３日、関連法を可決・成立した。 同制度は、休職直前の手取り収入の６７％を最大月額１８００ユーロ（約２７万円）まで補償する。期間は最長１２カ月だが、もう一方の親も育児のために休業などした場合、さらに２カ月支給する「特典」を設け、父親の育児参加を促す仕組みになっている。また、妻が専業主婦の場合も月額３００ユーロ（約４万５０００円）が支給される。（時事） ［朝日新聞］ ■大卒「フリーター」「ニート」減少、就職情勢が好転 企業が新卒の積極採用に乗り出したのを受け、定職を持たない若年の「フリーター」や、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人が減っている。2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9000人と10万人を割り、ピークの03年の3分の2になった。 文部科学省の学校基本調査によると、今春大学を卒業した55万8000人のうち、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人（フリーター）は1万7000人と前年比3000人減少、就職も進学もしない人（ニート）は8万2000人で同1万6000人減った。03年には合計14万8000人いたが、3年間で約33％減った形だ。 ［日本経済新聞］ ■買収防衛策：導入企業、今年は大幅増加 民間調査で判明 日経平均株価を構成する東証１部上場企業（２２５社）で今年６月に株主総会を開いた２０４社のうち、買収防衛策を導入したのは東芝、新日本製鉄、シャープなど２４社で、前年の３社から大幅に増加したことが、機関投資家の議決権行使について助言する会社「日本プロクシーガバナンス」のまとめでわかった。 買収防衛策を導入した２４社のうち、株主総会で決議したのは１３社、取締役会の決議のみで導入したのは１１社だった。経済産業省と法務省は、対抗措置の発動に当たり、取締役会の自己保身とならないよう、社外取締役など社外の有識者による第三者機関（独立委員会）などを設けるよう指針で定めているが、住友金属工業、松下電器産業、ヤマハなど５社は第三者機関を設けていなかった。 日本プロクシー社は「買収防衛策の導入は株主の意見を幅広く聞くため、株主総会に諮るべきだ。独立委員会の設置は絶対条件ではないが、買収防衛策への対抗措置は、取締役会が勝手に発動できないようにする仕組みが必要だ」とアドバイスしている。【川口雅浩】 ［毎日新聞］ |
2006.11.04 |
■福島県昭和村、田舎暮らし体験住宅整備・居住人口の回復狙う 福島県昭和村は空き家を改修し、団塊世代など田舎暮らしを考える人向けに貸し出す事業に乗り出す。モデル住宅を来年度中に整備し、一定期間田舎暮らしを体験してもらい、気に入れば別の空き家を紹介して定住をうながす作戦。同村は過疎化と高齢化が進んでおり、村内に100戸以上ある空き家の有効活用で人口回復につなげたい考え。 同村が2年前に寄贈を受けた木造２階建て民家１棟をモデル住宅に選んだ。延べ床面積約142平方メートルで１階に８部屋、２階に２部屋ある。約2500万円で内外装を改修し、基本的な調理器具や食器、照明、電話回線などもそろえる。 モデル住宅は賃貸で、１週間から1カ月程度の利用を想定。定住や２地域居住を希望する人には、単身や家族など希望に応じた規模の別の空き家を紹介する。 会津の山に囲まれた同村は人口約1630人でピーク時の約3分の1。65歳以上の高齢者が約53％を占める。 ［日本経済新聞］ |
2006.11.03 |
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