DAILY SHORT COLUMNS - Daily Life -

　近所づきあいがなく相談相手もいないなど、お年寄りの「孤立化」が、一人暮らしの男性に際だっていることが、高齢者を対象とした内閣府の意識調査からわかった。「会社人間だった男性が退職後、地域になじめずに孤立化していることがうかがえる」と内閣府は分析している。

　調査では、６５歳以上の男女を、一人暮らし世帯、夫婦２人だけの世帯、世帯形態を問わない「一般世帯」に分類。全国から世帯ごとに１５００人を抽出して今年１月に面接し、計２７５６人から回答を得た。

　日常生活での心配事が「ある」「多少ある」と答えた人は、一人暮らし世帯で６３％、夫婦のみで６２％、一般５８％。内容はいずれの世帯でも「自分が病気がち、介護が必要」が最も多かった。将来に不安を感じる人は、一人暮らし６９％、夫婦７３％、一般６５％と、各世帯でさらに多かった。

　心配事や悩み事の相談相手がいない人は、一人暮らしの男性が１７％。一人暮らしの女性（４％）や、他の世帯の人がいずれも１ケタ台だったのに比べ、突出して多かった。

　近所づきあいがない人も、他の世帯の人はいずれも１ケタ台だったが、一人暮らしの男性は２４％。親しい友人はいない（４１％）、老人クラブや自治会などグループに所属していない（４８％）という人の割合も、ほかより高かった。

〔朝日新聞〕

　最も感染者が増えたのは５０代。男性の感染者は１９９６年には１０万人当たり１８．２人だったが、昨年は２９．８人にまで増加し、同年代の女性は６人から１７．３人に急増した。逆に若い世代では減少傾向にある。

　保健省の広報担当者は、性的不能治療薬で中高年が性的に活発になったのが一因と分析。特に５０−６０代は、若いころにエイズ感染がさほど深刻でなかったため「エイズ予防にコンドームを使う習慣がなく、感染拡大につながったようだ」と指摘した。(共同)

〔産経新聞〕

　パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。（山口智久、太田啓之）

●企業は事務増、反発必至

　パートの年金見直しについては、１２月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。

　１千万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は５５０万人。その約３割の１６０万人は、過去２年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。

　会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の４分の３（３０時間）以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。

　そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。

　同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、０５年度で６７・１％と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。

　だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。

　パートの年金見直しは安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、０９年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。

〔朝日新聞〕


■母が独身の新生児は４割近く、米国の昨年統計で判明

　【ワシントン＝増満浩志】米国で２００５年に生まれた赤ちゃんの３６・８％は母親が未婚だったことが、全米保健統計センターのまとめで２１日分かった。前年の３５・８％を上回り、過去最高の割合を記録した。

　統計によると、昨年の新生児は計約４１４万人。このうち母親が未婚だったのは約１５３万人で、０４年より約６万人多かった。母親の年代別では、１０代で８割以上、２０代前半で半数以上、２０代後半でも３割近くが未婚だった。

　ＡＰ通信は「若者は結婚にこだわらない。３０、４０代になると『未婚でも子供が早く欲しい』と焦る人が増える。未婚での出産が社会に受け入れられるようになってきた」と、専門家の見方を伝えている。

〔読売新聞〕

■禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大

　岐阜県関市にある中部学院大学と同短期大学部は、来年度の入学者全員に構内や周辺での「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。

　学校の敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮し、周辺１００メートルの範囲も禁煙対象地区に指定し、禁煙を徹底させる。文部科学省の研究班によると、名古屋市の名古屋女子大が２００４年春から学生に誓約書を取っているが、男女共学の大学では聞いたことがないという。

　中部学院大は現在、人間福祉学部が設置され、福祉や幼児教育に力を入れている。学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは、喫煙者の採用を見送るケースがあり、今年４月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙とした。

　禁煙誓約書はＡ４判で、来春の入試後、受験番号、学部、学科、名前、印鑑、生年月日を記入し、入学予定者は入学手続きの書類とともに郵送する。

　罰則があるわけではないが、「誓約書を書かせることで、徐々に喫煙者を減らしていく」としている。

〔読売新聞〕

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、来月１日の世界エイズデーを前に、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数などの０６年の最新推定値を発表した。感染者数は３９５０万人で、０４年から２６０万人増。０６年の新たな感染者は４３０万人、エイズによる死者は２９０万人。世界すべての地域で感染者は増え続けている。

　サハラ砂漠以南のアフリカ諸国での感染がなおも深刻で、同地域に世界の感染者の６３％が集中している。新たな感染者もこの地域で２８０万人にのぼる。新たな感染者は南・東南アジア（８６万人）、東欧・中央アジア（２７万人）で増加が目立つ。

　南・東南アジアでは買春による異性間性行為での感染が４１％と最も多く、東欧・中央アジアでは注射器による麻薬使用による感染が６７％にのぼっている。

　抗レトロウイルス薬（ＡＲＶ）による治療を受けることができた途上国の感染者の割合は、中南米・カリブ海地域の７５％から中東・北アフリカ地域の５％までばらつきがある。世界全体では２４％と低い水準にあるが、ＵＮＡＩＤＳは「０３年が７％だったことを考えれば、着実に拡大している」としている。

〔朝日新聞〕

■日本は男女格差社会？　北欧諸国上位独占　日本は７９位

　「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」（本部・ジュネーブ）は２１日、世界１１５カ国・地域の男女格差を調査した報告書を発表した。格差が少ない順ではスウェーデンなど北欧諸国が上位を独占。日本は７９位と低迷している。

　ＷＥＦは、各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに経済（所得や職業的地位）、教育（就学率や進学率）、健康（寿命など）、政治（内閣や国会の男女比率など）の４分野のデータを指数化して比べた。ランキングは昨年に続き２回目だが、前回は調査対象が約６０カ国・地域で調査方法も異なっていたため、前回との比較はしていない。

　政治、経済分野の男女格差が少ないスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドが１〜４位。日本は健康分野でトップクラスだったが、経済８３位、教育５９位、政治８３位だった。

■男女格差の少ない国・地域ランキング

１　スウェーデン

２　ノルウェー

３　フィンランド

４　アイスランド

５　ドイツ

６　フィリピン

７　ニュージーランド

８　デンマーク

９　英国

１０　アイルランド

…………………………

２２　米国

４９　ロシア

６３　中国

７０　フランス

７９　日本

９２　韓国

９８　インド

１１５　イエメン

〔朝日新聞〕


■独居高齢男性「親友なし」４割…内閣府意識調査

　内閣府は２１日、「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」の結果を発表した。

　一人暮らしの男性高齢者は、４割以上が「親しい友人はいない」と答え、「近所づきあいがない」とした人も約４人に１人に上った。一人暮らしの高齢男性が地域社会で孤立している姿が浮き彫りになった形だ。

　調査は１月、全国６５歳以上の高齢者４５００人を対象に行い、回答率は６１・２％だった。前回調査は２００２年１２月、一人暮らし世帯に限った高齢者を対象に行われた。

　一人暮らしの高齢者のうち、近所づきあいに関して、「つきあいはない」と回答した人は、男性の２４・３％で、前回から８・９ポイント増えた。女性は７・１％で、０・２ポイント増えた。

　「親しい友人の有無」については、「いない」と答えた人は男性で４１・３％（前回比３・６ポイント減）、女性で２２・４％（同３・７ポイント減）だった。

　一方、老人クラブや町内会などのグループ活動について「所属していない」男性は４７・６％、女性は３７％に上った。

　一人暮らし世帯で、１５分以内の距離に、子どもや兄弟などを含めた親類がいない割合は、前回から１２・４ポイント増えて５７・８％と過半数を占めた。

　逆に、１５分以内に子どもがいる世帯の割合は、前回調査から７・６ポイント減少して２２・２％になった。

　一人暮らしの人の６３％が「日常生活で心配ごとがある」としており、前回よりも２１・８ポイントも増加した。心配ごとの内容を複数回答で聞いたところ、「自分が病気がちであったり、介護を必要としている」（３４・９％）が最も多く、「頼れる人がいない」「大地震などの災害」「生活のための収入が足りない」などとする回答が続いた。

　内閣府は、男性高齢者が地域で孤立している結果について「長年、会社人生を送ってきた男性は、すぐには地域社会に入れない。孤立させないことが今後の政策課題だ。地域社会も意識的にネットワークを作る必要がある」としている。

〔読売新聞〕

　ブレア英首相は１７日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道番組で、ブッシュ米政権とともに主導したイラク戦争以来の事態を「大惨事」と認めた。１年以内に辞任する意向を表明している首相は、残る任期の最優先課題として中東情勢の改善を掲げており、敵視してきたシリアやイランにも「建設的役割」の期待を表明。与野党からは「対イラク戦略の失敗」を批判する声が強まるばかりだ。首相はイラクの泥沼に足をすくわれたまま、任期切れを迎えそうだ。

　ブレア首相の発言は、アルジャジーラの英語放送の開局を記念して行われた。首相はイラク戦争中、米英に批判的な現地報道を続けた同テレビに繰り返し不快感を表明してきたが、イスラム世界での影響力を念頭にインタビューに応じたとみられている。

　同テレビの看板記者から「イラクへの介入はこれまでのところ大惨事をもたらしたのではないか」と問われ、ブレア首相は「そうだ」と回答。その上でイラクの混乱は、米英側の戦略に問題があったから広がったのではなく、責任は「戦争を望む少数派の（国際テロ組織）アルカイダと協力するスンニ派武装組織と、イランを後ろ盾とするシーア派民兵」にあると主張した。

　またシリア、イランに対してはテロ支援をやめ、イランには核不拡散の国際的な義務を守って中東で「建設的な役割」を果たすよう求めた。

　こうした発言に対し、イラク戦争に反対してきた第３党、自由民主党のキャンベル党首は「首相はようやく、イラクに対する武力行使を大罪と認めた。戦略を誤ったのは明らかだ」と批判。英議会と国民に対し謝罪を求めた。

　政府や与党労働党にも対イラク戦略への批判は広がっている。１７日付の英地方紙によると、ホッジ閣外相（貿易担当）は党の内輪の集会で、首相のイラク外交は「大きな過ちだった」と語り、物議を醸している。

　また、英軍はイラクの約７０００人に加え、アフガニスタンにも４０００人以上を派遣しており、要員や装備の不足も顕在化。陸軍トップのダナット参謀総長が、英軍のイラク駐留長期化によりかえって治安が悪化していると異例の警告を発するほど不満が募っている。

　そんな中、ブレア首相の後継候補であるブラウン財務相は１８日、初めてイラク入りし、英軍の駐屯地を訪問した。サレハ副首相との会談では追加経済支援を約束。財務相の職責を超える外交や治安などの分野でも積極的に発言し始め、「ブレア後」を見据えて徐々に存在感を増している。

〔朝日新聞〕

　安倍首相が、米国など他国向けの可能性があるミサイルを迎撃することが、集団的自衛権の行使にあたるかどうかを研究する考えを示したことが波紋を広げている。日本に飛来するミサイルの迎撃だけを認めてきた従来の憲法解釈を踏み越える内容だからだ。首相には北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、日米のミサイル防衛（ＭＤ）協力への積極姿勢を強調する狙いがあるとみられる。（鶴岡正寛）

●政府見解、踏み越す

　首相は１４日、米紙ワシントン・ポストに対し、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使に関連して「ミサイル防衛で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかも研究しなければならない」と述べた。首相の念頭にあるのは日本周辺から発射された直後のブースト（上昇）段階か、大気圏外のミッドコース（中間）段階のミサイルとみられる。

　政府は上昇段階のミサイルについては「日本へ落ちてくるのか、米国まで行ってしまうのかわからない」（０４年の大野防衛庁長官＝当時）と、他国へ向かう可能性があることから迎撃できないとしてきた。中間段階であっても、日本に向かう可能性がない場合は迎撃できないとしてきた。

　０３年１２月のＭＤ導入決定時は、福田官房長官が「第三国の防衛のため用いられることはなく、集団的自衛権の問題は生じない」という談話を出した。迎撃手続きを定めた０５年の自衛隊法改正でも、「我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル」と対象を限定した。

●集団的自衛権抵触の声も

　安倍首相の発言は、従来の政府見解とは相いれない。公明党の太田代表は１５日の海外メディアとの会見で「米国に向けて発射されたものは、集団的自衛権の行使となり、撃ち落とすことはできない」と強調した。

　行き先がはっきりわからない段階で迎撃する能力について、「ＭＤ導入後も日本は持てない」（防衛庁関係者）との指摘もある。米国の航空機搭載レーザーのように上昇段階でミサイルを破壊する装備は日本になく、イージス艦に配備するＳＭ３も中間段階の高い高度で迎撃する能力はない。

　それでも首相が研究に前向きな姿勢を示したのは、米側に集団的自衛権の憲法解釈の見直しを期待する声が強いことが背景にあるとみられる。首相は集団的自衛権をめぐる研究の例として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊とともに従事している外国部隊が攻撃されたり、公海上で並走する米艦船が攻撃されたりした場合などを挙げ、政府内に検討の場を設ける方針を表明している。

　ただ、米中間選挙ではＭＤに批判的な民主党が上下院で過半数を占め、米側の関連予算が削減される可能性が出てきた。日米が今年度始めた次世代型ＳＭ３の共同開発は９年間で日本が１０億〜１２億ドル、米国が１１億〜１５億ドルを負担する。防衛庁関係者は「米国のＭＤ予算が削られれば、日本に負担増を求めてくるかもしれない」と懸念する。

〔朝日新聞〕

■米標的ミサイル迎撃は技術的に困難　防衛次官

　防衛庁の守屋武昌事務次官は１６日の記者会見で、安倍晋三首相が米国を狙ったミサイルの迎撃が集団的自衛権行使に当たるかどうか研究する考えを示したことに関し、日本に配備予定のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃することは技術的に困難との認識を示した。

　政府はイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を平成１９年中に導入する予定だが、守屋氏はＳＭ３が対象としているのは射程１５００−２０００キロ、高度３００キロの中距離弾道ミサイルで、米国に届くのは射程８０００キロ以上、高度５００キロ以上の長距離弾道ミサイルだと説明。「ミサイルを撃ち出す角度が違って高度が大変な開きになる。私が理解している限りでは（迎撃は）難しい」と述べた。

　首相は１４日の米紙インタビューで「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と主張。これに対し、与党の太田昭宏公明党代表は迎撃は「集団的自衛権の行使に当たる」と指摘している。

〔産経新聞〕


■教育基本法改正案、参院本会議で審議入り　野党は欠席

　参院本会議が１７日午前開かれ、安倍政権が最重要課題と位置づける教育基本法改正案について、民主、共産、社民、国民新の野党４党が欠席のまま趣旨説明と質疑が行われ、教育基本法特別委員会の設置が決まった。与党は単独でも２１日に特別委での審議を始める構えだ。

　本会議で安倍首相は「愛国心」について「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものだ」と指摘。改正案について「私の新たな国づくりの基礎をなすものであり、広く深い議論をいただき速やかな成立をお願いしたい」と訴えた。

　一方、民主党は１７日、参院にも「日本国教育基本法案」と、新たに教育委員会を廃止して教育監査委員会などを新設する法案や、教育予算の裏付けを明文化した法案を提出した。国会が正常化した後、政府案と並行して審議を求める。

〔朝日新聞〕

■社保庁を「３分割」案　政府与党、業務の再編求める

　政府・与党内で検討中の社会保険庁改革をめぐり、社保庁を（１）保険料徴収や年金給付（２）納付記録の管理（３）制度の企画立案の３部門に分割する新たな案が１６日、明らかになった。安倍首相が主張する「解体的出直し」を実現するため、これまで議論されてきた「非公務員型の独立法人」より踏み込んだ抜本的な業務の再編成を求める内容だ。

　分割案によると、保険料の納付や年金給付、相談などの現場の業務は競争入札を実施し民間に委託。保険料の納付記録を一元管理する組織を新設するが、コンピューターシステムを外注するなどして組織自体は「小規模にする」としている。制度の企画や立案、全体の運営は厚生労働省が責任を持つことで、「国による年金という制度は堅持」する方針だ。

　社保庁に代わる「国の特別の機関」を作り、職員は公務員のままとする現在の法案は、今国会で廃案になる見通し。与党内には非公務員型の独立行政法人で一体運営する案があるが、分割案はこれを「社保庁の作り替えとのイメージが残る」と指摘、効率性を確保する手段も限られるとした。

　政府・与党は来週から分割案も含めた検討を本格化させるが、同案には「給付や強制徴収まですべて民間に委ねるのは非現実的。かえって効率が落ちる」との指摘もあり議論の行方は流動的だ。

〔朝日新聞〕

　１４歳未満の少年院送致を可能にすることなどを柱とした少年法などの改正案が審議入りした。長勢法相が１４日午後、衆院本会議で趣旨説明した。ただ、衆院法務委での実質的な審議入りは国会運営上の駆け引きや他法案との兼ね合い次第で、先行きは不透明だ。

　改正案は、現行法で１４歳以上に限られている少年院送致の下限年齢を撤廃する。保護観察中の少年が順守事項を守らない場合、少年院に送ることを可能にする。また、刑事責任を問えない１４歳未満で違法行為をした「触法少年」の事件に対して警察の調査権限を明確化し、押収・捜索などもできるようにする。

　弁護士会や野党は「厳罰化だけで、子どもを立ち直らせようという視点が抜け落ちている」と反対。一方で少年による犯罪被害者の遺族らからは「警察の権限強化で事実解明が進む」と早期成立を求める声も強い。

〔朝日新聞〕

　【ニューヨーク＝大塚隆一】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、世界１７７か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の１１位から７位に順位を上げた。

　ベスト３は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。４位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、７位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト１０に入った。

　報告書は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。

〔読売新聞〕

　同病院は「あくまでも緊急措置で、捨ててもらうのが目的ではない。新生児の産み捨てや、不幸な中絶を少しでも減らしたい」と説明している。

　計画によると、病院の窓を外部から開けられるようにした箱型の「ポスト」を設置。内部は保育器と同じ状態に保たれ、新生児が入れられるとナースステーションで警報が鳴る仕組み。

　新生児の引き取り先として、岡山県医師会に全国から登録している約１６０組の里親に、行政を通じて紹介する特別養子縁組制度の適用などを検討しているという。

　同病院の蓮田太二理事長（産婦人科）が平成１６年にドイツを視察、「赤ちゃんを育てられないと悩む人が、匿名で預けるところがあれば」と、準備を進めてきた。ドイツにならい、ポスト内には考え直した親が子どもを引き取りに来た際の手続きを書いた紙なども入れるという。

　蓮田院長は「保護責任者遺棄罪との関係では熊本県警から問題ないと言われた。保健所の許可が下りればすぐに工事を始めたい」と話す。

　熊本市保健所地域医療課は「これまで想定していなかったケースだが、病院は赤ちゃんの健康チェックが可能で、命を守る立場。医療法上、抵触することはない」としている。

〔産経新聞〕

　【北京＝末続哲也】「中国では約２４００万人が貧困で栄養失調に陥る一方、約６０００万人が肥満状態にある」――。

　６日の新華社電によると、中国の栄養学専門家は北京で開催中の会議で、中国国民の深刻な栄養事情について報告した。

　経済の急発展の陰で、偏食傾向が強まり、貧富格差も拡大していることが背景にあるという。同電によると、中国の高血圧患者は約１億６０００万人に上り、糖尿病患者も約２０００万人。脂肪の摂取過剰などが原因とされる。

〔読売新聞〕

■米、北朝鮮核施設への攻撃計画策定加速か　米紙報道

　米保守系紙ワシントン・タイムズは３日、複数の国防当局者の話として、米国防総省が北朝鮮の核施設に対する攻撃計画の策定を加速させていると報じた。この報道に関連して、ライス国務長官は同日のラジオ番組で「大統領は米国に北朝鮮攻撃や侵略の意図はないと非常に明確にしている」と強調した。

　同紙によると、攻撃が検討されているのは、寧辺（ヨンビョン）にある使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す再処理施設。特殊部隊が急襲をかけて爆破する案や、精密誘導ミサイルで破壊する案が浮かんでいるという。ほかに北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）吉州（キルジュ）付近の核実験場も攻撃対象として検討されているという。

［朝日新聞］


■地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ　英政府が報告書

　地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や２０世紀前半の大恐慌並み――。英国政府が、こんな報告書をまとめた。温暖化ガスの排出がこのまま続けば洪水や干ばつなどが頻発し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が２０％以上失われる可能性があると試算。「破滅的な状況」を避けるため、環境対策を経済成長を保つ投資と位置づけて、世界中で取り組みを急ぐよう求めている。

　まとめたのは、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏。地球全体の気温が２２世紀までに５度以上高くなる確率が、５割を超えていると予測した。

　温暖化によって氷河が溶け出し、世界の６人に１人が洪水や水不足の危機に直面。アフリカなどでは作物が害されて数億人が食糧不足に陥るという。東京など海岸沿いの地域では海面上昇が深刻な問題になり、２億人が居住地を失うとの悲観的なシナリオも示した。

　スターン氏は、交通や電力分野を中心とした温暖化対策に、毎年世界のＧＤＰの１％相当の支出が必要だと主張。「最悪のケースを考えれば安い」としている。

［朝日新聞］


■核実験で高空に変化、電離層に小さなゆらぎ　京大など

　北朝鮮が核実験実施を発表した１０月９日、無線通信などに利用される高空の電離層に、同心円状のゆらぎが起きていたことがわかった。地殻の震動が大気に伝わったためらしい。京都大などのグループが４日から神奈川県内で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。

　電離層は、高度６０キロ以上にある大気の分子や原子が宇宙線などでバラバラになっている領域で、電波を反射する性質がある。電離圏とも呼ばれ、通信や放送などで使われる。

　京都大の斉藤昭則助手（地球物理学）らは、国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測データを使い、１０月９日の日本上空の電離層の様子を調べた。

　その結果、核実験によるとみられる午前１０時３５分の地上の震動から約１時間後の１１時３０分から午後０時１０分にかけ、電離層を特徴づける電子の量に小さなゆらぎが観測された。ゆらぎは朝鮮半島から同心円状に日本まで広がっていた。

　北朝鮮の核実験では、日本の気象庁などが地震波を観測し、米国や韓国は関連の放射性物質を観測している。

［朝日新聞］

■ハワイ、公共の場所でほぼ全面禁煙へ

　【ロサンゼルス31日共同】主要産業である観光業界への配慮から喫煙に比較的寛容だった米ハワイ州が、バーなどを含め公共の場所をほぼ全面禁煙にすることを10月31日までに決めた。世界的な喫煙規制の潮流とはいえ、ハワイに多い愛煙家の日本人旅行者は困惑気味だ。ハワイ州のリングル知事は10月7日、大幅に喫煙規制を強化する州法に署名、施行は11月16日の予定。

［日本経済新聞］