DAILY SHORT COLUMNS - Daily Life -

 
2006.11.27
■ニュースクリップの今後の扱いについて(business & life共通)

本来このDAILY SHORT COLUMNSは、メールマガジン"What's Cool Business!?" と "What's Cool Life!?" に集約されて発行される前段階の日々の原稿、ならびに単発のテーマによるこのページだけでのショートコラムなどを掲載、更新も最も頻繁にされるべきページなのですが、このサイト全体が実質上休眠状態にあったために、このところ随時ニュースクリップのみを掲載してきていました。

私が関係する様々なサイトとの統廃合作業もほぼ完了し、ここでのニュースクリップについては、今後以下のサイト"WEB-NOTES"のCATEGORIES/nob_news clips : http://www.web-notes.jp/のページに移管させていただきます。

2006.11.25

■一人暮らしのおじいちゃん、近所と交流なし24%

 近所づきあいがなく相談相手もいないなど、お年寄りの「孤立化」が、一人暮らしの男性に際だっていることが、高齢者を対象とした内閣府の意識調査からわかった。「会社人間だった男性が退職後、地域になじめずに孤立化していることがうかがえる」と内閣府は分析している。

 調査では、65歳以上の男女を、一人暮らし世帯、夫婦2人だけの世帯、世帯形態を問わない「一般世帯」に分類。全国から世帯ごとに1500人を抽出して今年1月に面接し、計2756人から回答を得た。

 日常生活での心配事が「ある」「多少ある」と答えた人は、一人暮らし世帯で63%、夫婦のみで62%、一般58%。内容はいずれの世帯でも「自分が病気がち、介護が必要」が最も多かった。将来に不安を感じる人は、一人暮らし69%、夫婦73%、一般65%と、各世帯でさらに多かった。

 心配事や悩み事の相談相手がいない人は、一人暮らしの男性が17%。一人暮らしの女性(4%)や、他の世帯の人がいずれも1ケタ台だったのに比べ、突出して多かった。

 近所づきあいがない人も、他の世帯の人はいずれも1ケタ台だったが、一人暮らしの男性は24%。親しい友人はいない(41%)、老人クラブや自治会などグループに所属していない(48%)という人の割合も、ほかより高かった。

〔朝日新聞〕


2006.11.23

■バイアグラ普及でHIV拡大? ブラジルで中高年の感染増


 ブラジル保健省が21日公表した今年の感染症報告書によると、40歳以上の中高年の間でエイズウイルス(HIV)感染が拡大していることが分かった。同省はバイアグラなど男性の性的不能治療薬の普及が関係しているとみている。

 最も感染者が増えたのは50代。男性の感染者は1996年には10万人当たり18.2人だったが、昨年は29.8人にまで増加し、同年代の女性は6人から17.3人に急増した。逆に若い世代では減少傾向にある。

 保健省の広報担当者は、性的不能治療薬で中高年が性的に活発になったのが一因と分析。特に50−60代は、若いころにエイズ感染がさほど深刻でなかったため「エイズ予防にコンドームを使う習慣がなく、感染拡大につながったようだ」と指摘した。(共同)

〔産経新聞〕


2006.11.22

■国民年金保険料、パート「天引き」検討 厚労省、未納者減少図る

 パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。パートの年金をめぐっては、厚生年金への加入者を増やす方針だが、加入しないパートについても対策を講じることにした。国民年金への未納・未加入が大きな問題となるなか、フリーターなどで将来、無年金や低年金となる人を減らすとともに、低迷する保険料の納付率を上げる狙いもある。事務の負担が増える企業側は反発するとみられ、議論の焦点のひとつになりそうだ。(山口智久、太田啓之)

●企業は事務増、反発必至

 パートの年金見直しについては、12月から厚労相の諮問会議である社会保障審議会年金部会で本格的な議論が始まる。同省は国民年金保険料の天引きなどについても、この場で提案する方針。

 1千万人を超すパート労働者のうち、国民年金加入者は550万人。その約3割の160万人は、過去2年間保険料を払っていない未納者で、将来、無年金などになることが心配されている。

 会社員が入る厚生年金へのパートの加入については、労働時間が正社員の4分の3(30時間)以上の人に限られている規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方の人から加入対象を広げる方針だが、なお多くのパートが国民年金に残るとみられる。

 そこでフリーターなどの国民年金加入者について、企業に保険料徴収の協力を求める案が浮上。具体的には、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付し、収入が低い人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるよう義務づけることを検討している。さらに、パートを対象にした年金相談開催などでの協力も求める考え。

 同省は、国民年金に残るパートには低収入の人や若年層で、免除、猶予の対象者が多いとみている。免除や猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、05年度で67・1%と低迷する保険料納付率の向上も見込まれる。

 だが、協力を求められる企業にとっては、パート一人ひとりについて他の所得の確認など煩雑な作業が必要になり、そのためのコストもかかる。「国民年金は本人が自主的に納付するもので徴収に協力する義務はない」などの反発は必至で、実現には曲折が予想される。

 パートの年金見直しは安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環で、09年の年金改革時とされていた当初スケジュールを前倒しする方向だ。

〔朝日新聞〕


■母が独身の新生児は4割近く、米国の昨年統計で判明

 【ワシントン=増満浩志】米国で2005年に生まれた赤ちゃんの36・8%は母親が未婚だったことが、全米保健統計センターのまとめで21日分かった。前年の35・8%を上回り、過去最高の割合を記録した。

 統計によると、昨年の新生児は計約414万人。このうち母親が未婚だったのは約153万人で、04年より約6万人多かった。母親の年代別では、10代で8割以上、20代前半で半数以上、20代後半でも3割近くが未婚だった。

 AP通信は「若者は結婚にこだわらない。30、40代になると『未婚でも子供が早く欲しい』と焦る人が増える。未婚での出産が社会に受け入れられるようになってきた」と、専門家の見方を伝えている。

〔読売新聞〕


■禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大

 岐阜県関市にある中部学院大学と同短期大学部は、来年度の入学者全員に構内や周辺での「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。

 学校の敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮し、周辺100メートルの範囲も禁煙対象地区に指定し、禁煙を徹底させる。文部科学省の研究班によると、名古屋市の名古屋女子大が2004年春から学生に誓約書を取っているが、男女共学の大学では聞いたことがないという。

 中部学院大は現在、人間福祉学部が設置され、福祉や幼児教育に力を入れている。学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは、喫煙者の採用を見送るケースがあり、今年4月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙とした。

 禁煙誓約書はA4判で、来春の入試後、受験番号、学部、学科、名前、印鑑、生年月日を記入し、入学予定者は入学手続きの書類とともに郵送する。

 罰則があるわけではないが、「誓約書を書かせることで、徐々に喫煙者を減らしていく」としている。

〔読売新聞〕


2006.11.21

■世界のエイズ患者、約4千万人 国連報告

 国連合同エイズ計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)は21日、来月1日の世界エイズデーを前に、エイズウイルス(HIV)感染者数などの06年の最新推定値を発表した。感染者数は3950万人で、04年から260万人増。06年の新たな感染者は430万人、エイズによる死者は290万人。世界すべての地域で感染者は増え続けている。

 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国での感染がなおも深刻で、同地域に世界の感染者の63%が集中している。新たな感染者もこの地域で280万人にのぼる。新たな感染者は南・東南アジア(86万人)、東欧・中央アジア(27万人)で増加が目立つ。

 南・東南アジアでは買春による異性間性行為での感染が41%と最も多く、東欧・中央アジアでは注射器による麻薬使用による感染が67%にのぼっている。

 抗レトロウイルス薬(ARV)による治療を受けることができた途上国の感染者の割合は、中南米・カリブ海地域の75%から中東・北アフリカ地域の5%までばらつきがある。世界全体では24%と低い水準にあるが、UNAIDSは「03年が7%だったことを考えれば、着実に拡大している」としている。

〔朝日新聞〕


■日本は男女格差社会? 北欧諸国上位独占 日本は79位

 「世界経済フォーラム(WEF)」(本部・ジュネーブ)は21日、世界115カ国・地域の男女格差を調査した報告書を発表した。格差が少ない順ではスウェーデンなど北欧諸国が上位を独占。日本は79位と低迷している。

 WEFは、各国政府や国際機関の統計、独自の聞き取り調査をもとに経済(所得や職業的地位)、教育(就学率や進学率)、健康(寿命など)、政治(内閣や国会の男女比率など)の4分野のデータを指数化して比べた。ランキングは昨年に続き2回目だが、前回は調査対象が約60カ国・地域で調査方法も異なっていたため、前回との比較はしていない。

 政治、経済分野の男女格差が少ないスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドが1〜4位。日本は健康分野でトップクラスだったが、経済83位、教育59位、政治83位だった。

■男女格差の少ない国・地域ランキング

1 スウェーデン

2 ノルウェー

3 フィンランド

4 アイスランド

5 ドイツ

6 フィリピン

7 ニュージーランド

8 デンマーク

9 英国

10 アイルランド

…………………………

22 米国

49 ロシア

63 中国

70 フランス

79 日本

92 韓国

98 インド

115 イエメン

〔朝日新聞〕


■独居高齢男性「親友なし」4割…内閣府意識調査

 内閣府は21日、「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」の結果を発表した。

 一人暮らしの男性高齢者は、4割以上が「親しい友人はいない」と答え、「近所づきあいがない」とした人も約4人に1人に上った。一人暮らしの高齢男性が地域社会で孤立している姿が浮き彫りになった形だ。

 調査は1月、全国65歳以上の高齢者4500人を対象に行い、回答率は61・2%だった。前回調査は2002年12月、一人暮らし世帯に限った高齢者を対象に行われた。

 一人暮らしの高齢者のうち、近所づきあいに関して、「つきあいはない」と回答した人は、男性の24・3%で、前回から8・9ポイント増えた。女性は7・1%で、0・2ポイント増えた。

 「親しい友人の有無」については、「いない」と答えた人は男性で41・3%(前回比3・6ポイント減)、女性で22・4%(同3・7ポイント減)だった。

 一方、老人クラブや町内会などのグループ活動について「所属していない」男性は47・6%、女性は37%に上った。

 一人暮らし世帯で、15分以内の距離に、子どもや兄弟などを含めた親類がいない割合は、前回から12・4ポイント増えて57・8%と過半数を占めた。

 逆に、15分以内に子どもがいる世帯の割合は、前回調査から7・6ポイント減少して22・2%になった。

 一人暮らしの人の63%が「日常生活で心配ごとがある」としており、前回よりも21・8ポイントも増加した。心配ごとの内容を複数回答で聞いたところ、「自分が病気がちであったり、介護を必要としている」(34・9%)が最も多く、「頼れる人がいない」「大地震などの災害」「生活のための収入が足りない」などとする回答が続いた。

 内閣府は、男性高齢者が地域で孤立している結果について「長年、会社人生を送ってきた男性は、すぐには地域社会に入れない。孤立させないことが今後の政策課題だ。地域社会も意識的にネットワークを作る必要がある」としている。

〔読売新聞〕


2006.11.19

■「イラクは大惨事」英首相認める 戦略失敗は否定

 ブレア英首相は17日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの報道番組で、ブッシュ米政権とともに主導したイラク戦争以来の事態を「大惨事」と認めた。1年以内に辞任する意向を表明している首相は、残る任期の最優先課題として中東情勢の改善を掲げており、敵視してきたシリアやイランにも「建設的役割」の期待を表明。与野党からは「対イラク戦略の失敗」を批判する声が強まるばかりだ。首相はイラクの泥沼に足をすくわれたまま、任期切れを迎えそうだ。

 ブレア首相の発言は、アルジャジーラの英語放送の開局を記念して行われた。首相はイラク戦争中、米英に批判的な現地報道を続けた同テレビに繰り返し不快感を表明してきたが、イスラム世界での影響力を念頭にインタビューに応じたとみられている。

 同テレビの看板記者から「イラクへの介入はこれまでのところ大惨事をもたらしたのではないか」と問われ、ブレア首相は「そうだ」と回答。その上でイラクの混乱は、米英側の戦略に問題があったから広がったのではなく、責任は「戦争を望む少数派の(国際テロ組織)アルカイダと協力するスンニ派武装組織と、イランを後ろ盾とするシーア派民兵」にあると主張した。

 またシリア、イランに対してはテロ支援をやめ、イランには核不拡散の国際的な義務を守って中東で「建設的な役割」を果たすよう求めた。

 こうした発言に対し、イラク戦争に反対してきた第3党、自由民主党のキャンベル党首は「首相はようやく、イラクに対する武力行使を大罪と認めた。戦略を誤ったのは明らかだ」と批判。英議会と国民に対し謝罪を求めた。

 政府や与党労働党にも対イラク戦略への批判は広がっている。17日付の英地方紙によると、ホッジ閣外相(貿易担当)は党の内輪の集会で、首相のイラク外交は「大きな過ちだった」と語り、物議を醸している。

 また、英軍はイラクの約7000人に加え、アフガニスタンにも4000人以上を派遣しており、要員や装備の不足も顕在化。陸軍トップのダナット参謀総長が、英軍のイラク駐留長期化によりかえって治安が悪化していると異例の警告を発するほど不満が募っている。

 そんな中、ブレア首相の後継候補であるブラウン財務相は18日、初めてイラク入りし、英軍の駐屯地を訪問した。サレハ副首相との会談では追加経済支援を約束。財務相の職責を超える外交や治安などの分野でも積極的に発言し始め、「ブレア後」を見据えて徐々に存在感を増している。

〔朝日新聞〕


2006.11.17

■首相の「研究」発言、波紋 米向け?ミサイル迎撃

 安倍首相が、米国など他国向けの可能性があるミサイルを迎撃することが、集団的自衛権の行使にあたるかどうかを研究する考えを示したことが波紋を広げている。日本に飛来するミサイルの迎撃だけを認めてきた従来の憲法解釈を踏み越える内容だからだ。首相には北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、日米のミサイル防衛(MD)協力への積極姿勢を強調する狙いがあるとみられる。(鶴岡正寛)

●政府見解、踏み越す

 首相は14日、米紙ワシントン・ポストに対し、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使に関連して「ミサイル防衛で、米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかも研究しなければならない」と述べた。首相の念頭にあるのは日本周辺から発射された直後のブースト(上昇)段階か、大気圏外のミッドコース(中間)段階のミサイルとみられる。

 政府は上昇段階のミサイルについては「日本へ落ちてくるのか、米国まで行ってしまうのかわからない」(04年の大野防衛庁長官=当時)と、他国へ向かう可能性があることから迎撃できないとしてきた。中間段階であっても、日本に向かう可能性がない場合は迎撃できないとしてきた。

 03年12月のMD導入決定時は、福田官房長官が「第三国の防衛のため用いられることはなく、集団的自衛権の問題は生じない」という談話を出した。迎撃手続きを定めた05年の自衛隊法改正でも、「我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル」と対象を限定した。

●集団的自衛権抵触の声も

 安倍首相の発言は、従来の政府見解とは相いれない。公明党の太田代表は15日の海外メディアとの会見で「米国に向けて発射されたものは、集団的自衛権の行使となり、撃ち落とすことはできない」と強調した。

 行き先がはっきりわからない段階で迎撃する能力について、「MD導入後も日本は持てない」(防衛庁関係者)との指摘もある。米国の航空機搭載レーザーのように上昇段階でミサイルを破壊する装備は日本になく、イージス艦に配備するSM3も中間段階の高い高度で迎撃する能力はない。

 それでも首相が研究に前向きな姿勢を示したのは、米側に集団的自衛権の憲法解釈の見直しを期待する声が強いことが背景にあるとみられる。首相は集団的自衛権をめぐる研究の例として、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊とともに従事している外国部隊が攻撃されたり、公海上で並走する米艦船が攻撃されたりした場合などを挙げ、政府内に検討の場を設ける方針を表明している。

 ただ、米中間選挙ではMDに批判的な民主党が上下院で過半数を占め、米側の関連予算が削減される可能性が出てきた。日米が今年度始めた次世代型SM3の共同開発は9年間で日本が10億〜12億ドル、米国が11億〜15億ドルを負担する。防衛庁関係者は「米国のMD予算が削られれば、日本に負担増を求めてくるかもしれない」と懸念する。

〔朝日新聞〕


■米標的ミサイル迎撃は技術的に困難 防衛次官


 防衛庁の守屋武昌事務次官は16日の記者会見で、安倍晋三首相が米国を狙ったミサイルの迎撃が集団的自衛権行使に当たるかどうか研究する考えを示したことに関し、日本に配備予定のミサイル防衛(MD)システムで迎撃することは技術的に困難との認識を示した。

 政府はイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を平成19年中に導入する予定だが、守屋氏はSM3が対象としているのは射程1500−2000キロ、高度300キロの中距離弾道ミサイルで、米国に届くのは射程8000キロ以上、高度500キロ以上の長距離弾道ミサイルだと説明。「ミサイルを撃ち出す角度が違って高度が大変な開きになる。私が理解している限りでは(迎撃は)難しい」と述べた。

 首相は14日の米紙インタビューで「米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことができないのかどうかも研究しなければならない」と主張。これに対し、与党の太田昭宏公明党代表は迎撃は「集団的自衛権の行使に当たる」と指摘している。

〔産経新聞〕


■教育基本法改正案、参院本会議で審議入り 野党は欠席

 参院本会議が17日午前開かれ、安倍政権が最重要課題と位置づける教育基本法改正案について、民主、共産、社民、国民新の野党4党が欠席のまま趣旨説明と質疑が行われ、教育基本法特別委員会の設置が決まった。与党は単独でも21日に特別委での審議を始める構えだ。

 本会議で安倍首相は「愛国心」について「我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものだ」と指摘。改正案について「私の新たな国づくりの基礎をなすものであり、広く深い議論をいただき速やかな成立をお願いしたい」と訴えた。

 一方、民主党は17日、参院にも「日本国教育基本法案」と、新たに教育委員会を廃止して教育監査委員会などを新設する法案や、教育予算の裏付けを明文化した法案を提出した。国会が正常化した後、政府案と並行して審議を求める。

〔朝日新聞〕


■社保庁を「3分割」案 政府与党、業務の再編求める

 政府・与党内で検討中の社会保険庁改革をめぐり、社保庁を(1)保険料徴収や年金給付(2)納付記録の管理(3)制度の企画立案の3部門に分割する新たな案が16日、明らかになった。安倍首相が主張する「解体的出直し」を実現するため、これまで議論されてきた「非公務員型の独立法人」より踏み込んだ抜本的な業務の再編成を求める内容だ。

 分割案によると、保険料の納付や年金給付、相談などの現場の業務は競争入札を実施し民間に委託。保険料の納付記録を一元管理する組織を新設するが、コンピューターシステムを外注するなどして組織自体は「小規模にする」としている。制度の企画や立案、全体の運営は厚生労働省が責任を持つことで、「国による年金という制度は堅持」する方針だ。

 社保庁に代わる「国の特別の機関」を作り、職員は公務員のままとする現在の法案は、今国会で廃案になる見通し。与党内には非公務員型の独立行政法人で一体運営する案があるが、分割案はこれを「社保庁の作り替えとのイメージが残る」と指摘、効率性を確保する手段も限られるとした。

 政府・与党は来週から分割案も含めた検討を本格化させるが、同案には「給付や強制徴収まですべて民間に委ねるのは非現実的。かえって効率が落ちる」との指摘もあり議論の行方は流動的だ。

〔朝日新聞〕

 


2006.11.14

■少年法改正案、衆院本会議で審議入り

 14歳未満の少年院送致を可能にすることなどを柱とした少年法などの改正案が審議入りした。長勢法相が14日午後、衆院本会議で趣旨説明した。ただ、衆院法務委での実質的な審議入りは国会運営上の駆け引きや他法案との兼ね合い次第で、先行きは不透明だ。

 改正案は、現行法で14歳以上に限られている少年院送致の下限年齢を撤廃する。保護観察中の少年が順守事項を守らない場合、少年院に送ることを可能にする。また、刑事責任を問えない14歳未満で違法行為をした「触法少年」の事件に対して警察の調査権限を明確化し、押収・捜索などもできるようにする。

 弁護士会や野党は「厳罰化だけで、子どもを立ち直らせようという視点が抜け落ちている」と反対。一方で少年による犯罪被害者の遺族らからは「警察の権限強化で事実解明が進む」と早期成立を求める声も強い。

〔朝日新聞〕


2006.11.10

■日本の豊かさ11位→7位に…国連開発計画報告書

 【ニューヨーク=大塚隆一】国連開発計画(UNDP)は9日、世界177か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の11位から7位に順位を上げた。

 ベスト3は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。4位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、7位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト10に入った。

 報告書は1人当たり国内総生産(GDP)や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。

〔読売新聞〕


2006.11.09

■全国初「赤ちゃんポスト」設置へ 熊本市の慈恵病院


 事情があって親が育てられない新生児を受け入れる「赤ちゃんポスト」(通称・こうのとりのゆりかご)を、熊本市の慈恵病院(蓮田晶一院長)が年内にも設置する計画を進めていることが9日、分かった。ドイツですでに導入されているが、実現すれば国内初となる。

 同病院は「あくまでも緊急措置で、捨ててもらうのが目的ではない。新生児の産み捨てや、不幸な中絶を少しでも減らしたい」と説明している。

 計画によると、病院の窓を外部から開けられるようにした箱型の「ポスト」を設置。内部は保育器と同じ状態に保たれ、新生児が入れられるとナースステーションで警報が鳴る仕組み。

 新生児の引き取り先として、岡山県医師会に全国から登録している約160組の里親に、行政を通じて紹介する特別養子縁組制度の適用などを検討しているという。

 同病院の蓮田太二理事長(産婦人科)が平成16年にドイツを視察、「赤ちゃんを育てられないと悩む人が、匿名で預けるところがあれば」と、準備を進めてきた。ドイツにならい、ポスト内には考え直した親が子どもを引き取りに来た際の手続きを書いた紙なども入れるという。

 蓮田院長は「保護責任者遺棄罪との関係では熊本県警から問題ないと言われた。保健所の許可が下りればすぐに工事を始めたい」と話す。

 熊本市保健所地域医療課は「これまで想定していなかったケースだが、病院は赤ちゃんの健康チェックが可能で、命を守る立場。医療法上、抵触することはない」としている。

〔産経新聞〕


2006.11.07

■中国で栄養失調2400万人、肥満は6000万人

 【北京=末続哲也】「中国では約2400万人が貧困で栄養失調に陥る一方、約6000万人が肥満状態にある」――。

 6日の新華社電によると、中国の栄養学専門家は北京で開催中の会議で、中国国民の深刻な栄養事情について報告した。

 経済の急発展の陰で、偏食傾向が強まり、貧富格差も拡大していることが背景にあるという。同電によると、中国の高血圧患者は約1億6000万人に上り、糖尿病患者も約2000万人。脂肪の摂取過剰などが原因とされる。

〔読売新聞〕


2006.11.05

■「核保有議論好ましい」 石原都知事が中川発言を評価


 自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことについて、東京都の石原慎太郎知事は2日の記者会見で、「非常に大きな意味を持った。中国はびっくりしたんですよ。中国が一番嫌っているのが日本の核保有。日本はやろうと思ったら2年で(核を)持てる。それを封じるために中国は北朝鮮に対して積極的に動かざるを得なかった」と述べ、外交に好影響を与えたと評価した。

 さらに、核保有問題について活発に議論することが好ましいとし、「いろんな形で中国の動きを規制するだろう」と述べた。

[朝日新聞]

2006.11.04


■米、北朝鮮核施設への攻撃計画策定加速か 米紙報道


 米保守系紙ワシントン・タイムズは3日、複数の国防当局者の話として、米国防総省が北朝鮮の核施設に対する攻撃計画の策定を加速させていると報じた。この報道に関連して、ライス国務長官は同日のラジオ番組で「大統領は米国に北朝鮮攻撃や侵略の意図はないと非常に明確にしている」と強調した。

 同紙によると、攻撃が検討されているのは、寧辺(ヨンビョン)にある使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す再処理施設。特殊部隊が急襲をかけて爆破する案や、精密誘導ミサイルで破壊する案が浮かんでいるという。ほかに北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)吉州(キルジュ)付近の核実験場も攻撃対象として検討されているという。

[朝日新聞]


■地球温暖化、経済リスクは大恐慌なみ 英政府が報告書

 地球温暖化による経済的な混乱は、世界大戦や20世紀前半の大恐慌並み――。英国政府が、こんな報告書をまとめた。温暖化ガスの排出がこのまま続けば洪水や干ばつなどが頻発し、世界の国内総生産(GDP)が20%以上失われる可能性があると試算。「破滅的な状況」を避けるため、環境対策を経済成長を保つ投資と位置づけて、世界中で取り組みを急ぐよう求めている。

 まとめたのは、英政府の経済顧問で、元世界銀行チーフエコノミスト、ニコラス・スターン氏。地球全体の気温が22世紀までに5度以上高くなる確率が、5割を超えていると予測した。

 温暖化によって氷河が溶け出し、世界の6人に1人が洪水や水不足の危機に直面。アフリカなどでは作物が害されて数億人が食糧不足に陥るという。東京など海岸沿いの地域では海面上昇が深刻な問題になり、2億人が居住地を失うとの悲観的なシナリオも示した。

 スターン氏は、交通や電力分野を中心とした温暖化対策に、毎年世界のGDPの1%相当の支出が必要だと主張。「最悪のケースを考えれば安い」としている。

[朝日新聞]


■核実験で高空に変化、電離層に小さなゆらぎ 京大など


 北朝鮮が核実験実施を発表した10月9日、無線通信などに利用される高空の電離層に、同心円状のゆらぎが起きていたことがわかった。地殻の震動が大気に伝わったためらしい。京都大などのグループが4日から神奈川県内で開かれる地球電磁気・地球惑星圏学会で発表する。

 電離層は、高度60キロ以上にある大気の分子や原子が宇宙線などでバラバラになっている領域で、電波を反射する性質がある。電離圏とも呼ばれ、通信や放送などで使われる。

 京都大の斉藤昭則助手(地球物理学)らは、国土地理院の全地球測位システム(GPS)の観測データを使い、10月9日の日本上空の電離層の様子を調べた。

 その結果、核実験によるとみられる午前10時35分の地上の震動から約1時間後の11時30分から午後0時10分にかけ、電離層を特徴づける電子の量に小さなゆらぎが観測された。ゆらぎは朝鮮半島から同心円状に日本まで広がっていた。

 北朝鮮の核実験では、日本の気象庁などが地震波を観測し、米国や韓国は関連の放射性物質を観測している。

[朝日新聞]


2006.11.01


■ハワイ、公共の場所でほぼ全面禁煙へ


 【ロサンゼルス31日共同】主要産業である観光業界への配慮から喫煙に比較的寛容だった米ハワイ州が、バーなどを含め公共の場所をほぼ全面禁煙にすることを10月31日までに決めた。世界的な喫煙規制の潮流とはいえ、ハワイに多い愛煙家の日本人旅行者は困惑気味だ。ハワイ州のリングル知事は10月7日、大幅に喫煙規制を強化する州法に署名、施行は11月16日の予定。

[日本経済新聞]