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　２人によると、二つの談合組織のうち、古参１７社で作る「Ｋ会」の前身・旧紅葉会が発足したのは６０年ごろ。約１０年後、ゼネコン業界が国会議員の政治力を使って受注するという情報を得て、「我々も政治活動をしないといけない」という声が上がった。

　同会では、メンバーで旧経団連の重鎮企業だった三菱重工業を「業界代表」にして政界への影響力を強め、同社はその後、同会の受注調整の仕切り役となった。

　そのころから、政官側からの業者指名が受注調整に影響を与えていたが、状況を変えたのが９３年に茨城県知事らが逮捕されたゼネコン汚職事件。「この事件後、国の工事では、役所から『天の声』が出なくなった」と２人は口をそろえる。

　旧紅葉会と、後発３０社の「Ａ会」の前身・旧東会は、９１年に談合情報の流出による会員会社への恐喝事件をきっかけに解散した。しかし、「役所の調整がなく、水面下の連絡だけでは対応しきれない」こともあり、２組織は再発足。受注調整が本格化したという。

　しかし、天の声が出にくくなっても、発注者側の天下り要請は続いたという。発注規模が年間約１千億円の日本道路公団について、「天下りが途切れないよう、次々と元職員を各社に送り込んでくる」と語った。

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　橋梁専業メーカーで談合役となる営業担当部長は「中枢ポスト」。その後、順調に出世し、社長に就任するメンバーもいた。横河ブリッジの現社長も、９１年当時の旧紅葉会名簿に名前がある。

　「談合が正業」と評価されるという。組織内では、談合担当の部長から役員に昇進することを「卒業」と称し、以降は直接調整にタッチしない。こうして談合担当の身分保証と秘密保持を図り、談合組織を守ってきたという。

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　日本橋梁建設協会などによると、鋼橋はバブル経済当時、本四架橋など大型工事が次々と発注された。市場規模は１兆円に迫り、各社は工場新設ラッシュを迎えた。しかし近年は、公共事業の落ち込みが激しく、「今は大きくても数十億円規模の案件しかない」（業界関係者）と工事の小粒化を憂える声が渦巻く。

　Ａ会元会員は「業界の生き残りのため、談合しかなかった」。予定価格ぎりぎりの高値で調整し、利益確保を図ったという。

◆メーカー側謝罪

　刑事告発された橋梁（きょうりょう）メーカー各社は２３日、決算発表などの場で「厳粛に受け止めている」（川田工業）など相次いで謝罪の言葉を口にした。

　石川島播磨重工業は「世間をお騒がせして心中より申し訳ない」とのコメントを発表。ＪＦＥエンジニアリングなどほぼ各社が謝罪コメントを出した。

　一方で大手橋梁メーカーの幹部は「談合なんて戦後何十年もやっている。土光（敏夫・元石川島播磨社長）さんの時代から。何で今ごろ騒ぐんだ」と本音を漏らす。

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◆２談合組織の主な流れ

　６０年　　　　「紅葉会」が談合の基本方針となる「諸規定」をつくる。数年後、後発メーカーでつくる「東会」も結成される

　９１年１１月　談合に関する内部資料をもとに三菱重工業などが脅される。「紅葉会」「東会」が自主的に解散

　９２年　４月　内部資料の流出元だった橋梁メーカーから元総会屋が現金１億円を脅し取る

　９３年ごろ　　「紅葉会」「東会」が「Ｋ会」「Ａ会」に名前を変えて復活

　９４年１１月　警視庁が三菱重工業から現金を脅し取ろうとした元総会屋らの恐喝グループを逮捕。うち６人は１億円を受け取ったとして再逮捕される

　０１年　　　　横河ブリッジの部長が「Ｋ会」の常任幹事に就任。それまでの三菱重工業主導に代わり、談合組織の実権を握る

　０４年１０月　公正取引委員会が立ち入り検査を実施

　０５年　５月　公取委が８社を刑事告発

〔朝日新聞〕

　オリックスは1994年に契約社員として営業推進役制度を設立。金融業界出身者を中心に今年3月末で283人が勤務しており、最高齢は72歳。

〔日本経済新聞〕

　国税庁は１６日、２００４年分の確定申告で所得税額が１０００万円を超えた高額納税者を全国の税務署で一斉に公示した。

　公示対象者が４年ぶりに増加に転じ、上位の納税額が大型化するなど、景気回復傾向が反映されたとみられる。上位１００人では、オーナー企業の経営者らが顔をそろえる一方、業績に応じて巨額の成功報酬を得た金融マン６人も入り、投資顧問会社「タワー投資顧問」の清原達郎運用部長（４６）がサラリーマンとして初の番付トップになった。納税額は歴代１２位の約３７億円で、約１００億円の報酬を受け取った計算になる。

　トップの清原部長は０２年分の番付で納税額約４億円で３１位に初登場、０３年分で約８億円で８位になった。

　１９８１年に東大を卒業後、野村証券に入社。その後、ゴールドマン・サックス証券など複数の外資系金融機関で投資部門の責任者などを務め、９８年、タワー投資顧問（東京都港区）に移った。

　タワー投資顧問は、大手金融機関や外資系金融機関の系列に属さない「独立系」の投資顧問会社。９０年設立で、役員と社員は計１５人だけだが、運用する資産の総額は約２６００億円に上り、国内に二十数社ある独立系投資顧問会社の中では最大規模という。

　同社は、大企業から企業年金を募り、その資金を元手に、国内企業の株式などに投資して運用。年間約３０００社を直接訪問して財務内容などを分析し、本来の企業価値と比べ割安な銘柄を見いだす手法が特徴という。

　清原部長らが運用しているのは、「タワーＫ１Ｊ」というファンド。株安と低金利のなか、９９年の運用開始から毎年１５―３５％の運用実績を上げ、０３年度には１０２％もの驚異的な利回りを達成した。今年３月までの６年間で、元本が６・４倍にも膨れ上がった計算になるという。同社は、「能力があり、大きな実績を収めた社員に高い報酬を支払う方針」。同社の今年３月期の営業収益は、前年の約３倍の１５０億円近くに上るが、清原部長がその３分の２を成功報酬として受け取った計算になる。

　◆「土地長者」は最少◆

　確定申告した納税者は７４４万１０００人で、前年より５０万８０００人（７・３％）増え、公示対象となった高額納税者も７万５６４０人で前年比２・３％増と、４年ぶりに増加。所得税額が１０億円を超えたのは６人で前年の３倍となり、１億円以上も８６９人で１２５人増えた。

　読売新聞社などの調べによると、上位１００人のうち、土地を売却した「土地長者」は５人で前年より２人減り、過去最少を更新。バブル期の９１年の８６人と比べ、１７分の１に減った。

　株を売却した「株長者」は前年より４人多い３３人で、半数以上の１７人が、非公開の株式の売却で得た所得だった。上場などに伴う創業者利益は２人だけで、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の増加を背景に、Ｍ＆Ａに伴う株などの売却で７人がランクインした。

　一方、事業や給与、株式配当などの本業で所得を得たのは５４人で、４年連続で半数を超えた。業種別では、美容・健康関連の会社から１７人が番付入りした。

　番付に入った６人の金融マンのうち、清原部長を除く５人は、ライブドアによるニッポン放送株の買収資金調達に絡んで話題になったリーマン・ブラザーズ証券など、すべて外資系の金融機関の役員、社員だった。

　◆高額納税者の公示＝所得税法に基づき、１０００万円超の所得税額を申告した人の氏名と住所、税額を税務署が公表する制度。「高額納税者の国への貢献を明らかにすることと第三者による納税状況の監視」が目的だが、個人情報保護の観点から疑問の声もある。

　政府税制調査会が０２、０３年、「廃止も含め検討する必要がある」と答申し、財務省が見直しを検討している。０６年度税制改正に盛り込まれれば、来年から廃止される可能性もある。

〔読売新聞〕

■会社への忠誠心、日本が世界最低　「非常にある」９％

　日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米 世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか９％で、調査した１４カ国のうち最低。４人に１人が「まったくない」とされ、職場に反感や不満を感じているという。

　調査は今年３月に電話番号から無作為に選んだ千人を対象に、「自分の得意なことを行う機会が毎日ある」「自分が何を期待されているかがわかっている」「自分の意見が考慮されているように思う」「成長を励ましてくれる人がいる」など１２問を５段階評価で答えてもらい、総合的に評価した。

　その結果、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」が９％、「あまりない」が６７％、「まったくない」が２４％となった。０３〜０４年に同じ調査をした他国と比べると、「非常にある」はシンガポールと並んで最低、最も高い米国（２９％）の３分の１以下だった。一方、「まったくない」はフランス（３１％）に次ぐ２番目の多さだ。

　同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。

〔朝日新聞〕

■世界競争力ランキング、日本は２１位に　２ランク上がる

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は１２日、経済の実力に教育や平均寿命など社会的指標を加味した０５年の世界競争力ランキングを発表した。日本は６０カ国・地域中、総合２１位で、前年の２３位から２ランク上がった。１位は米国。中国が昨年の２４位から３１位へ大きく下がったことについて「経済的成果は卓越しているが、経済界の評価調査で非常に否定的な見解が出たため」としている。

　ランキングは経済状況（日本は２１位）、政府の効率性（４０位）、ビジネスの効率性（３５位）、インフラ整備度（３位）の４分野にわたり計３１４項目を指数化して算出。日本は、政府の効率性が昨年の３７位から下がったが、ビジネスの効率性が３７位からやや上がったことやインフラ整備度が高位を保ったことなどから総合ランクが上がった。

　日本が１位となった項目は外貨・金準備高、特許付与件数、中等教育普及率、平均寿命など。法人税率の高さと語学力の２項目は最下位だった。外国人労働者を受け入れるための移民関係の法律や、主要都市の住宅を除く商品やサービスで調査した生活費指数も５９位で低迷している。

　同調査で日本は９０年代はじめまで首位だったが、その後は後退。０３年から少しずつ回復してきている。０５年の課題としては、公共部門の再編成や東アジア諸国との経済協力を高めることなどを挙げている。

　全体的な分析として、「アジアなど地域内の不均等な成長率が経済的、政治的な緊張を生み続けている」などとしている。ＩＭＤはスイス・ローザンヌにある欧州屈指のビジネススクール。

〔ロイター〕