DAILY SHORT COLUMNS - Daily Life -

　国連人口基金（本部・ニューヨーク）は１２日、２００５年版「世界人口白書」で、世界人口が今年７月時点で６４億６４７０万人に達したとする推計値を発表した。

　６年間９位だった日本は１億２８１０万人と微増したが、ナイジェリアに抜かれ、１０位となった。先進国では少子化が進む一方、開発途上国では人口増加が収まらず、貧困削減のために女性の地位向上が急務と強調している。

　白書は、世界の人口がこの１年間に８７１０万人増えたと推計。このうち、８２００万人はアフリカや南、西アジアなどの開発途上国で増加した。２０５０年には世界人口が９０億人を突破し、上位１０か国は米国とブラジル以外はアジア、アフリカ勢で占められ、人口が減る日本は１６位になると予測している。

　また、死亡した妊産婦の９９％は途上国の女性で、そのほとんどがアフリカとアジアの女性と推計。世界全体では２億１００万人の女性がコンドームなどの効果的な避妊方法を利用できず、１５〜１９歳の女子の出産は年間１４００万件、望まない妊娠が開発途上国だけで同約７６００万件と推計した。

　白書は「女性がいつ、何人の子どもを産むかを自由に決められるようになれば、家族の人数は減り、人口増加は緩やかになり、天然資源に対する重圧は減る」と指摘。初等教育の普及や、社会的・文化的性別（ジェンダー）の平等が暮らしを向上させると強調している。

〔読売新聞〕

■抗がん力持つ細胞、森林浴で機能向上　森林総合研究所

　森林浴をすると抗がん能力が上がるとの研究成果を農林水産省系の独立行政法人・森林総合研究所がまとめた。森林浴の新たな一面として、注目を浴びそうだ。

　森林総研が日本医大公衆衛生学教室のチーム（責任者＝李卿・講師、川田智之・教授）に委託した研究で、林野庁が１３日午後、発表する。

　実験の対象は東京都内の企業に勤める３７〜５５歳の男性会社員１２人。それぞれ残業や通勤時間が長く、高いストレスにさらされている人を選んだ。

　１２人は、９月２日から３日間、長野県飯山市内の森林に滞在。１日目は雑木林で午後から２時間、２日目はブナ林とスギ林に囲まれた遊歩道を２時間ずつ散策した。

　２日目と３日目に血液検査をし、ふだんの状態と比べたところ、がん細胞を破壊するナチュラル・キラー（ＮＫ）細胞の元気度を示す「ＮＫ活性」が、２日目で平均２６．５％、３日目で同５２．６％上がった。血中のＮＫ細胞の数や、ＮＫ細胞が出す抗がんたんぱく質も増えていた。

　ＮＫ細胞の機能が高まれば、抗がん能力は高まると考えられている。研究チームは、樹木が発散するフィトンチッドが緊張をほぐし、ＮＫ細胞の働きを抑えるストレスを低下させたと判断。「仕事を休んだことの影響も考えられるが、３日目の数値が格段に上昇したことなどからも、森林浴による効果と考えてまず間違いない」と結論づけた。

　農水省は森林浴を医療や健康づくりにいかす「森林セラピー（療法）」の普及に取り組んでおり、「森林浴の効果に関する科学的知見が一つ加わった」（林野庁研究・保全課）としている。

〔朝日新聞〕

　◇あの世へはパソコン持参

　葬式は身内だけでひっそりと、ビートルズのナンバーで最後のお別れを−−。団塊世代の男性を対象にした調査で、こんな葬儀観が浮かび上がった。

　冠婚葬祭互助会の「くらしの友」（東京都大田区）が今年７月、１９４７〜４９年生まれの男性４００人を対象にインターネットを通じて調べた。

　葬儀については「まったく考えていない」が２７・８％で、７割以上の人は葬儀について考えていた。しかし、２５％は「葬儀はしなくてもいい」と必要ない派。葬儀をすると考えている人のうち、家族や親族、友人が参列する「身内葬」を望む人が４０・４％と最も多く、家族だけが参列する「家族葬」と合わせると６割を超える人が“地味葬”を望んでいた。一方、身内のほか、会社関係者が参列する「従来型」は３０・９％だった。

　また葬儀の際、流す曲について１人２曲まで尋ねたところ、「イエスタデイ」が３・５％で最も多く、「レット・イット・ビー」など、団塊世代の青春時代を象徴するビートルズナンバーが８％を占めた。ほかには「川の流れのように」「マイウェイ」などが上位に入った。

　さらに、あの世に一つだけ持っていけるものがあるとしたら、「パソコン」を持っていくと答えた人が８・８％と最も多く、写真（８・５％）▽思い出（７・０％）が続いた。

　調査したくらしの友は「パソコンを持っていきたいというのは、この世代がすでにパソコンを仕事の道具として使いこなしているためだろうか。企業戦士といわれた時代を体験してきた団塊世代ならではということかもしれない」と話している。【濱田元子】

〔毎日新聞〕


■弁護士をネットオークション…費用・方針提示で選択

　借金問題や交通事故などの弁護士費用と処理方針を、インターネット上で複数の弁護士に提示してもらい、その中から気に入った弁護士を選べるサイト「弁護士ドットコム」が今月２４日からサービスを開始する。

　弁護士の得意分野や実績なども比較できる、いわば弁護士の「ネットオークション」。サイトを運営する非営利の法人では「埋もれていたニーズを引き出せれば、弁護士のマーケット拡大にもつながる」と話している。

　法人を設立した弁護士によると、最近は電車などで大きな広告を掲げる一部の法律事務所に依頼が集中したり、司法書士の業務範囲拡大で消費者問題などの多くが司法書士に流れたりする傾向がある。「『弁護士に相談するといくらかかるかわからない』とか『どこに行けばいいのかわからない』という依頼人の不安を解消したかった」と、サイト開設を思い立ったという。

　サイトでは、相談者が借金問題、交通事故、離婚、遺産相続など２１のジャンルから該当する項目を選択。相談フォームに内容を書き込むと、最大５人の登録弁護士から見積もりと処理方針が示される。

　相談者は、見積もり内容と登録されているプロフィルを見て弁護士を選び、面会を依頼する。弁護士と直接会って双方が納得すれば、正式な契約が結ばれる。

　報酬目的の弁護士の仲介は、弁護士法により禁止されているため、サイト運営の実費以外は相談者からも、登録弁護士からも受け取らない。また相談者に不利益が生じないよう、見積もり依頼の内容をどの弁護士が見たかは、相談者自身に通知される。

　弁護士ドットコムのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｎｇｏ４．ｃｏｍ

〔読売新聞〕

■ネット上の自殺予告、業界が警察への情報提供で基準

　通信事業者やインターネットのプロバイダー（接続業者）など4業界団体は5日、ネット上に「自殺予告」の書き込みをした人の個人情報について、警察から提供するよう求められた際の開示基準のガイドラインを策定したと発表した。

　ガイドラインは、刑法上の緊急避難の要件として(1)自殺の時期が切迫している(2)場所、動機、方法が示され決行の可能性が高い――などとしている。8月のガイドライン案の公表後に意見を公募した上で正式決定した。

　ネットで自殺をほのめかしたり、集団自殺を呼び掛ける書き込みが増え、実際に自殺者も出ていることから、迅速に情報を提供し人命保護につなげる必要があると判断した。事業者には「通信の秘密」にあたるネットの個人情報の保護が課されており、原則として開示を許されていないが、「刑法上の緊急避難」の要件を満たせば開示できる。

　ただ具体的にどういう場合が緊急避難にあたるかは、個々の事業者の判断に委ねられていたのが実態で、今回初めて具体的な判断基準と手続きを整備した。

〔日本経済新聞〕

■世界都市の住みやすさ、1位はバンクーバー・東京は16位　

　【ロンドン５日共同】英エコノミスト誌系の調査機関ＥＩＵが世界の127都市を対象にこのほど実施した「住みやすさ」調査で、カナダのバンクーバーが1位になった。東京はパリ、モントリオール（カナダ）、ハンブルク（ドイツ）と並んで16位、大阪・神戸はベルリンなど5都市とともに20位だった。

　調査は環境や文化、教育、医療などの面から生活条件を分析。モノやサービス、社会基盤が充実し、危険な目に遭う恐れが少ないと評価されたカナダやオーストラリア、スイス、オーストリアの都市が上位を占めた。調査担当者は、現在の世界情勢を考えると、テロの危険が少ない都市が好ましいと説明している。

　日本や韓国、シンガポールなどの都市は総じて生活水準は良好とされたが、湿気の多い気候がやや評価を下げた。

　最も住みにくいとされたのは、アルジェリアのアルジェとパプアニューギニアのポートモレスビー。日常生活で多くの困難が強いられるという。

〔朝日新聞〕