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●非正社員、進む「重層化」

　「そんなやり方はトヨタじゃ通用しないぞ」。人材派遣大手・フルキャストとトヨタ自動車系の車両製造会社が共同で設けた派遣会社の研修センター（神奈川県相模原市）では、部品組み付けの研修中の若者に、講師役の男性（５８）がハッパをかけていた。

　トヨタ自動車の工場で働く予定の派遣労働者に生産管理の厳しい「トヨタ流」を２日間で教える場だ。４０〜５０秒ごとに車体が流れる中で、２０秒で済ませないといけない作業に１分近くかかると、注意が飛ぶ。

　その場にいた北海道、沖縄出身の９人の派遣労働者は研修後、トヨタの工場で３カ月〜１年間働くという。派遣労働者になった理由はさまざまだが、「地元に仕事がない」は共通だ。

　札幌市でフリーターだったという男性（２２）は「コンビニエンスストアでのバイトは毎日じゃないので、サボり癖がつく。工場の仕事は厳しいけど、苦労は自分のためになる」と話す。沖縄から来た男性（４３）は中学１年の息子のことを思いやる。「多感な時期なので、なるべくそばにいてあげたい。派遣ならば数カ月で帰れる」

　国内１２工場でフル生産が続くトヨタの製造現場は正社員約４万人、期間従業員（４カ月〜３年）約１万人を抱え、こうした派遣労働者（約５００人）も加わっている。

　派遣で、増産に向けた人手不足を埋め、生産が一服すれば派遣を減らして調整する。寮などは派遣会社が用意するので、トヨタは「総人件費も期間従業員より安上がり」（幹部）という。

●労組、支援策を検討

　こうした非正社員の急増に労働組合も対応し始めた。全トヨタ労働組合連合会は１６、１７日の定期大会で「期間従業員やパート、派遣社員など就労形態の違いによらず、同じ働く仲間として組織のあり方に真正面から取り組みたい」という方針を決めた。非正社員の組織化も検討する考えだ。

　派遣解禁以前に製造現場を支えてきた非正社員は、生産ラインを丸ごと請け負う業務請負会社の労働者（請負労働者）だった。派遣先メーカーが指揮・命令を出すことはできないが、生産量の変動に備えやすいとして、重宝がられてきた存在だ。だが実際には、製造現場でのシフト変更などに際し、メーカーが請負労働者に指示することは少なくないとされる。

　請負労働者に対し、メーカーが指揮・命令することは、安全管理の責任をあいまいにするため、「偽装請負」（実質派遣）として禁じられている。だが、大阪労働局が今年５〜８月、管内１９１の派遣事業所に自主点検を求めると、２８事業所がこれをしていた。派遣労働者が製造現場で働ける期間は現在、最長でも１年なので、業務請負への需要が依然根強いのが現実だ。

　「偽装請負は、自社以外の労働者を好き勝手に使いたいという企業の身勝手な論理の表れ」と岩手県一関市の自営業、上段のり子さん（５６）は指摘する。

　半導体製造装置を作っている、ニコンの埼玉県内の工場に、名古屋市の業務請負会社から送り込まれ、働いていた次男（当時２３）が９９年に自殺した。上段さんは両社を相手に訴訟をおこし、今年３月、東京地裁が「自殺の主因は業務の過重性に基づくうつ病」として両社に約２４９０万円の支払いを命じた。

　判決は、次男は「製造現場でニコンの指示を受けていた」と事実上、偽装請負状態だったことを認め、ニコンにも安全管理に責任があるとした。

　また、閉ざされたクリーンルームでの過大な連続勤務や時間外労働に加え、当時の半導体不況でニコンが打ち出した非正社員の縮小方針で「解雇不安に襲われ、通常以上の精神的負荷を被った」とした。現在、控訴審で係争中で、ニコンは「裁判で主張は明らかにしていく」としている。

●雇用の形態「不安定に」

　業績回復に向けた民間企業のリストラで、９７年から０４年までに正社員が約４００万人減った。代わって派遣・請負労働者などの非正社員が雇用者（役員を除く）に占める割合は、９０年には約２割だったが、０４年には約３割まで達した。

　唐津博・南山大大学院教授（労働法）は「パートや請負、さらに派遣といった就労形態が入り乱れ、製造現場では労働者の重層化が進んでいる。いずれの形態も有期契約であり、雇用は不安定になる恐れがある。さまざまな就労形態を労働者の人生設計に合わせて選べるのが望ましいが、非正社員から社員になるのは難しくなっている」と話す。

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　「働き手はいま」は随時掲載します。

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◆キーワード

＜派遣労働者（派遣社員）＞　派遣会社と雇用関係を持ち、そこから派遣された先の企業の指揮・命令で仕事をする。指揮・命令を、雇用関係のある業務請負会社から受ける請負労働者（請負社員）とは異なる。労働者派遣法の改正で０４年、自動車の組み立てラインなど製造現場への派遣が最長１年間の制限（０７年からは３年間）つきで解禁された。

〔朝日新聞〕

　高速で通信できる第３世代（３Ｇ）がようやく主流になりつつある国内の携帯電話業界で、早くも３Ｇを改良して光ファイバー並みの速さを目指す次世代携帯の争いが熱を帯びている。ＮＴＴドコモは欧州やアジアの携帯電話会社を束ねて「スーパー３Ｇ」構想を進め、ＫＤＤＩも固定通信との融合を掲げた「ウルトラ３Ｇ」構想で対抗する構図だ。ともに５年後の実用化に向け、国内外の通信会社やメーカーとの連携を図っている。

　携帯電話はアナログ方式の第１世代（１Ｇ）、デジタルの第２世代（２Ｇ）と進化した。通信速度が２Ｇの数百倍になったのが３Ｇ。ドコモの「ＦＯＭＡ」やａｕ（ＫＤＤＩ）の「ＣＤＭＡ　１Ｘ　ＷＩＮ」などがこれにあたる。

　第３世代の「次」でも通信速度が一段と増す見通し。両陣営とも今の数十倍を目指している。テレビ映像並みの高精度な動画もメールでやりとりできる水準だ。

　「スーパー」陣営は、ドコモのほか欧州を中心とした２５社が参加して昨冬に旗揚げした。日欧を中心に開発されたＦＯＭＡの技術を生かした通信方式を使う。

　標準採用される地域が広がれば、ドコモの海外進出の足がかりになる。利用者には海外出張や旅行でも使える利点が生まれる。ドコモの辻村清行常務執行役員は「利用できる国数でウルトラを圧倒する」という。

　一方の「ウルトラ」側はＫＤＤＩや北米中心の２９社で、今年５月から新しい通信方式の規格などについて議論している。さらにＫＤＤＩは「固定との融合」を売り物に、固定通信網も持つ強みを生かして光ファイバーや無線ＬＡＮなど、場所ごとに最適な通信手段を使い分けてコスト低減もねらう。

　渡辺文夫ワイヤレスブロードバンド開発部長は「携帯で話しながら家に戻ると、自動的にテレビ電話に切り替わるなど、通信方法を円滑に変える仕組みを作る」と強調する。

　日本は、０１年にドコモが世界に先駆けてＦＯＭＡのサービスを始めるなど、第３世代への移行が最も進んだ国の一つ。８月末で全契約数８８８３万件のうち、第３世代が３６７６万件を占める。

　両陣営がシステムの高度化に力を入れる背景には、国内の携帯利用者数の伸びが鈍り、通話収入の増加にも陰りが出てきたことがある。高速・大容量通信の設備を背景に新しいサービスを打ち出せれば、利用拡大が期待できるというわけだ。

　「第４世代」と呼ばず、あえて「３Ｇ」の高速化と位置づけるのは、今の設備と互換性を強調するためだ。次世代の通信エリアを当初から広く確保し、旧世代の端末も使い続けることができれば、利用者が無理なく次世代に乗り換えられるだろう。そんな判断が両陣営にある。

　どちらも、０７年には新しい携帯の基本仕様をまとめたいという。ただ、業界内には「問題はコスト。どんなに良い技術でも高ければ利用者は見向きもしない」といった冷めた視線もある。

■次世代携帯の勢力図（通信事業者）

　【スーパー陣営】　　　　　　　　　　【ウルトラ陣営】

・日本・アジア　　　　　　　　　　　・日本・アジア

ＮＴＴドコモ　中国移動（中）　　　　ＫＤＤＩ　イーアクセス

・北　　米　　　　　　　　　　　　　ＳＫテレコム（韓）など

シンギュラー・ワイヤレス（米）　　　・北　　米

・欧　　州　　　　　　　　　　　　　ベライゾン・ワイヤレス（米）

ボーダフォン（英）　　　　　　　　　ＵＳセルラー（米）

オレンジ（仏）　Ｔモバイル（独）　　ベル・モビリティー（加）など

テレコムイタリア（伊）など

〔朝日新聞〕

■３Ｇって、ナニ？

　新しいケータイに関係する記事や解説を読んでいると、「３Ｇ」という単語をよく見かけます。「最新の３Ｇケータイ」「３Ｇケータイだと○○ができる」「これからは３Ｇ」といった表現が使われています。ケータイにおける「３Ｇ」とは「Ｔｈｉｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）」の略で、「第３世代」という意味を持ちます。今回はこの「３Ｇ」について、わかりやすく説明してみましょう。

　３Ｇケータイは、ＮＴＴドコモが２００１年１０月から「ＦＯＭＡ」、ａｕが２００２年４月から「ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ」、ボーダフォンが２００２年１２月から「Ｖｏｄａｆｏｎｅ Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」という名称で、それぞれサービスを開始しています。ａｕは2003年11月から上位サービスの「ＣＤＭＡ１Ｘ　ＷＩＮ」を並行して提供し、ボーダフォンは昨年末から「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ３Ｇ」の名称でリニューアルした３Ｇサービスを提供しています。

　３Ｇは第三世代という意味ですから、当然、第一世代、第二世代が存在します。しかし、ケータイの世代は端末の大きさや形、サービス内容などを表わすものではなく、ケータイの根本を支える通信技術によって区別されています。

　第一世代は、当初の自動車電話から採用されてきた「アナログ方式」です。肩から提げる「ショルダーホン」やハンディサイズの端末が生まれ、ようやくケータイの原型ができた時代でした。しかし、都市部での契約者増に対応するため、１９３３年に「デジタル方式」でのサービスが開始されました。このデジタル方式が第二世代です。デジタル方式はアナログ方式に比べ、通話ノイズが少なく、バッテリー駆動時間が長くなるなどのメリットがありました。

　デジタル方式のケータイは補償金廃止や端末買い切り制度導入などに伴い、１９９５年頃から利用者が急速に増え始めました。ｉモードに代表されるパケット通信などの新しい通信方式も登場しましたが、再び周波数帯域（利用できる周波数の幅）に余裕が少なくなってきました。そこで、、新しい通信技術を採用した第三世代の「３Ｇケータイ」が提供されることになったわけです。２００５年２月末現在、日本で利用されている携帯電話の内、約３３％が３Ｇケータイになっています。

　では、従来のケータイと３Ｇケータイは、具体的に何が違うのでしょうか。簡単に言ってしまえば、従来よりも電波（周波数）を効率良く利用していることが挙げられます。その効率の良さによって、動画配信や音楽配信、テレビ電話、高速データ通信など、今までのケータイにはないサービスが実現されているのです。ケータイの電波は空中を飛び交っているため、無限に利用できるように考えられがちですが、利用できる周波数帯域は限られています。そのため、新しい通信技術は限られた周波数帯域で、より多くのユーザーが利用できることを目指して開発されています。３Ｇケータイはこうした世代的に新しい通信技術によって支えられているわけです。

　より多くの人が利用できるようになると、どんなメリットがあるのでしょうか。道路を例に考えてみるとわかりやすいでしょう。一定の幅の道路に同時に１０台しかクルマが走れなければ、コストは１０台で負担するしかありません。しかし、同時に走れるクルマの数が１００台、１０００台、１万台と増えれば、道路の利用効率が良くなり、コストを下げられます。つまり、ケータイなら、周波数の利用効率が良くなることで、通信コストが安くなるわけです。そのため、３Ｇケータイは従来のデジタル方式よりもパケット通信料が割安に設定されていますし、パケット通信を定額で利用できるプランも提供されているわけです。

　ケータイはアナログからデジタル、デジタルから３Ｇと、年を追うごとに世代交代が進んできましたが、実は周波数の利用効率向上こそがケータイの世代交代の正体なのです。

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各携帯電話事業者の３Ｇケータイが占める比率
ＮＴＴドコモ 21％
ａｕ 91％
Ｖｏｄａｆｏｎｅ 4％
全体 33％
※2005年2月末現在、社団法人電気通信事業者協会調べ
※ツーカーは３Ｇケータイのサービスを提供していない

〔朝日新聞〕

■よみがえる「パーム」、北米でＰＤＡ市場拡大

　日米で携帯情報端末（ＰＤＡ）市場が明暗を分けている。ともに低迷が続いていたが、米国では市場が回復の兆しを見せている。電子メールの送受信のほか、インターネットの閲覧や音声通話などに使える多機能機がビジネス需要を掘り起こした。一方、日本では市場縮小が続いている。

　米ＰＤＡ大手、パームワンの２００５年３─５月期は売上高、純利益ともに前年同期を上回った。パームワンはＰＤＡブランド「パーム」で知られる。

　パームワンは５月、ＰＤＡ向け基本ソフト（ＯＳ）大手、パームソースと共同保有してきたブランド名「パーム」の使用権を完全取得すると発表した。２００３年、旧パームがＯＳ事業を統括するパームソースを分社し、社名をパームワンに変更した。使用権の取得を受けて、パームワンは社名を元の「パーム」に戻すとみられ、名実共に「パーム」が復活する見通しだ。

　北米市場では無線電子メール端末「ブラックベリー」がヒットしたカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）がパームワンを抜いて米国市場でトップに立ったとみられる。フィンランドのノキアは北米ＰＤＡ市場に再参入した。

　しかし、日本のＰＤＡ市場は縮み続けている。日本でのＰＤＡ市場縮小の背景にあるのは、携帯電話の多機能化だ。ＰＤＡの最大の売り物の一つだったスケジュール管理機能を備えた携帯電話が増えるにつれ、ＰＤＡの存在感は薄れた。携帯電話の多機能化はさらに進むとみられ、日本でＰＤＡがすぐに復活するという兆しは見付けにくいのが現状だ。

[IT PLUS]

■東芝、「世界最小」でビデオカメラ市場参入　ネット直販

　東芝はインターネット直販に限定した受注生産方式で１０月にもビデオカメラ市場に参入する。同社が開発した世界最小の０．８５型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を用いてビデオカメラとしても世界最小サイズを実現する。これまでの同社製品と異なる、在庫を持たない販売方法によって価格を抑える狙いだ。

　同社は現在、ビデオカメラを販売していないが、今回発売する製品を次代の戦略製品と位置づけている。ＨＤＤの容量は４ギガバイトで、動画や５００万画素の静止画を撮影できるようにする。

　ＨＤＤを使ったビデオカメラは、テープやＤＶＤを記録媒体にする他のカメラよりも小型化が容易。現在は日本ビクターだけが発売している。ビクター製品は１型以上のＨＤＤを使っており、東芝は０．８５型を採用することでさらに小型化できる。

　競合機種の価格は現在、１０万円程度だが、東芝はネット直販によってより安く設定する構えだ。パソコン世界最大手のデルがネット直販に限定した手法で低価格を実現しているが、日本の電機大手が主力製品をネット直販に限定して売るのは初めて。安売り競争が続く家電量販店の価格支配に対抗する狙いもあると見られる。

〔朝日新聞〕